必ず以下の注意事項をよくお読みになったうえでご利用ください。
●ご依頼お申し込みは必ずご本人様が行ってください。第三者からのご依頼お申し込みは禁止いたします。
●匿名・偽名のご相談・ご依頼はお受けできません。
※ご確認のため、身分証明書等のコピーの送付をお願いすることもございます。
●報酬（料金）の値引は原則としていたしません（ただし、当センター・当事務所独自の割引制度はございます。また、案件の内容・状況等により報酬額が変わる場合がございます）。低料金だけを希望されるお客様は他の事務所へご依頼ください。
●報酬（料金）が発生する場合には、必ず事前に金額をご提示いたしますのでご安心ください。その金額で納得頂けた場合に、ご依頼ください。
●内容証明書作成代行の報酬（料金）は、お客様のご依頼お申込みに対する、当センター・当事務所からの承諾通知があった日から５日以内に、指定の銀行口座にお振込みください（振込手数料はお客様負担とさせていただきます）。お手数おかけいたしますが、お振込み後、メール・お電話・ＦＡＸにてお知らせください。入金確認後、内容証明書の作成業務に着手いたします（ただし、クーリングオフ期間の経過が迫っているなど、特に急を要する場合はこの限りではありません）。内容証明書文面チェックも同様です。なお、メール・電話・ＦＡＸ相談の報酬（料金）については、ご相談後、振込口座をお知らせいたしますので、７日以内にお振込みください。
※示談書・合意書等の作成代行（添削・チェックを含む）も同様です。
●報酬（料金）について、何らかの理由で入金できない、あるいは入金が遅れる場合には、必ずその旨ご連絡ください。
●お客様のご依頼お申込みに対する、当センター・当事務所からの承諾通知の後、報酬（料金）のお振込み・お支払いをもちまして、正式に、ご依頼お申込みの確定（契約成立）とさせていただきます（相談業務を除く）。
●初回無料メール相談にて、内容証明書の文面チェックは行っておりません（内容証明書の文面チェックは有料です）。また、相談内容によってはお答えできかねる場合もございますのでご了承ください。
●初回メール相談は無料ですが、その内容によっては有料とさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください（有料になる場合には、必ず事前にお知らせいたしますのでご安心ください）。これは初回無料電話相談（実施中の場合）も同様です。
●メール相談に関して、誠心誠意ご回答いたしますが、Wｅｂ上から相談を受けるという性質上、正確な事実の把握、書面等の調査は困難ですので、一般的な回答とならざるを得ません（あくまで参考意見と捉えてください）。したがって、回答に対する責任は、免責とさせていただきます。回答は、お客様の責任でご活用願います。なお、回答を第三者へ開示することはご遠慮ください。
●内容証明郵便は、全ての場合において必ず目的を達成できる性質のものではないことをご理解・ご了承ください（内容証明作成代行業務は、最良の結果を目指して、最大限の努力をいたしますが、目的達成１００％を保証できるものではございません）。
●お客様に代わって、相手方と直接交渉したり、説得することは行っておりません。
●当センター・当事務所を語っての、相手方との交渉は、一切禁止いたします。
●メール・電話などの方法いかんを問わず、お問合わせ・ご相談・ご依頼をいただいた場合は、当サイトのすべての記載にご承諾ご同意いただいたものとします。
●お支払い後のキャンセルはできません（返金できません）。ただし、内容証明郵便の発信前であれば、お客様のお申し出により業務自体を終了させることができます（この場合でも返金できません）。
●当サイトにおいて提供する情報等については、万全を期しておりますが、法改正その他の事情により実情とは異なる場合がございます。万一、当サイトにおける情報等の利用により損害が発生したとしても、当センター・当事務所では一切責任を負いかねます。情報を利用しての最終判断はお客様ご自身の判断でなさいますようお願いいたします。なお、当サイトでは、わかりやすくご説明するため、正式な法律用語等を使用せず、平易な語を使用している場合があります。
●当サイトについて、予告なしに内容の変更・削除・運営の停止をすることがございます。あらかじめご了承ください。なお、この場合、当センター・当事務所は、何らの責任も負いません。
●当方の出張等により、ご相談・ご依頼（特に急を要する場合）をお受けできない場合がございます。
●以下に該当する場合、当センター・当事務所ではお受けできない場合がございます。
（１）不正・違法を前提・目的としたもの
（２）訴訟を前提としている、あるいは裁判の係争中であるもの
（３）弁護士法その他各士業法に抵触するもの
（４）相手方との交渉代理を当センター・当事務所に望む場合
（５）公序良俗に反する内容のもの
（６）不可抗力で情報等がお互いに届かない場合
（７）その他、当センター・当事務所が取り扱えないと判断したもの
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