●弁護士と行政書士の職域の違い
行政書士は、トラブル解決にあたって、依頼者本人に代わって交渉代理人として、相手方と直接交渉することができません。業務上において、「弁護士」と「行政書士」は重複する部分もありますが、弁護士は、（１）依頼者の相手方と直接交渉できますし、（２）調停・裁判で代理人になることもできます。つまり、弁護士は依頼者の包括的・継続的な代理人となることができるのです。この点が行政書士と大きく異なります。
●弁護士と行政書士の報酬額の違い
弁護士はすべて代わりにやってくれますので、依頼者にとっては弁護士に頼んだ方が楽です。交渉も調停も裁判もやってくれます。しかし、すべて代わりにやってくれるからこそ、支払う報酬額も当然に高くなります。行政書士の報酬額は、弁護士と比べると安いのが一般的です。
●敷居の違い
「弁護士はなんとなく厳格で相談しにくいし敷居が高い感じがする」という声があります。一般的にそういった風潮があるようです。行政書士は「身近な法律家」「街の法律家」などと呼ばれることもあり、一般の方は、「弁護士ほど敷居は高くない」という印象をお持ちだと思います。弁護士の先生あるいは事務所によっては、あまりにも低額な事件だと依頼を受けてくれないこともあるかと思います。
まとめ（結論）
●問題となっている金額が高額な場合や、すでに当事者双方が訴訟にて問題解決を図る意志が明確な場合、訴訟以外の方法では問題解決が極めて困難な場合などは、弁護士に依頼したほうが良いしょう。ただし、いくら弁護士でも、お金を回収したり、問題を解決できるという保証はどこにもありません。
●「自分で頑張ってやってみる」というのも、もちろん選択肢の一つではあります。しかし、「自分で頑張る」といっても、法律知識なくして、そのトラブル・問題を解決することは難しいのが実情なのです。そんなときは行政書士の手を借りるのがよいかと思います。行政書士であれば、一連の法律知識を持ち合わせているので、依頼者の意向・状況などに合わせ、適切な書類を作成してもらったり、アドバイスを得ることができるからです。特に法律的な問題は、素人考えで勝手に行動を起こすと、本来得られるはずの利益を逃してしまったり、逆に自分で自分の首を絞めるような結果を招いてしまい、取り返しのつかないことにもなりかねません。
例①：クーリングオフをするためにハガキを書いて送ったが、後で業者から「そんな解約通知は来ていませんよ」と主張され（クーリングオフ逃れ）、その間にクーリングオフ期間を経過してしまった場合、そのハガキを発信した日付、その内容を、消費者側で証明しなければなりません。これはなかなか大変です。「ハガキ出した」「ハガキなんか受け取っていない」と水掛け論になり、解決がかなり困難になってしまいます。・・・ただし、このようなケースでも、クーリングオフ・契約取消などできる場合がありますので、是非、当事務所ご相談ください。また、こういったことのないように、クーリングオフする場合は、必ず内容証明郵便（配達証明付であれば完璧）で行いましょう。
例②：クーリングオフするために内容証明を書いて送ったが、その内容証明書に大事な記述が書いてなかったために、クーリングオフ期間経過によりクーリングオフができなくなってしまった。・・・クーリングオフ期間内に、法的に有効で、しかも相手業者にプレッシャーを与える文面を書いて送ることが大切です。確実にクーリングオフするためには、やはり行政書士などの専門家に依頼すべきです。
●行政書士というのは、消費者法務（クーリングオフなど）や債権回収などの分野（他にもたくさんありますが）においては、「すべて弁護士に任せる」と「すべて自分でやる」の中間ぐらいの位置付けと言えるかもしれません。専門的知識・法律知識を生かした書面の作成や必要なアドバイスをしてくれる人と言えるでしょう。
●行政書士は、自分でトラブル・問題を解決しようとする方の支援者・サポーターなのです。また、トラブル・問題を事前に予防する役割も担っています。
●相談センター（行政書士篠原司樹法務事務所）は、行政書士事務所として、できうる限りのバックアップ・サポートに努めます。正式にご依頼があった場合、内容証明はもとより、お客様の実情に合わせた最良の方法をご提案いたします。
街の法律家として、安心してご相談ください。
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