●法的な根拠に基づいて、ポイントを押さえた内容証明書を作成すること。
●事実に基づいて、内容証明書を作成すること。
●いったん出してしまうと撤回できない（やり直しがきかない）ので、慎重に慎重を期したうえで出すこと。
●自分や相手の立場・状況をしっかりと把握したうえで出すこと（状況判断、タイミング）。
●相手の人間性・性格などをあらかじめ把握しておくのも重要です。
●使い方を誤ると相手に有利な証拠を与えてしまうこともあるので注意すること。
●状況によっては、内容証明以外の解決方法を考えること。
・トラブル解決後も相手と親しい付き合いを続けたいとき
・相手が話し合いに応じる気持ちがあるとき
・相手が誠意をもってトラブル解決に協力をしているとき
・自分に不利な事実が存在しているとき
など
※どうしても内容証明を出さなければならない事情がある場合（例えば、債権の消滅時効の完成が迫っているような場合）は、あらかじめ「内容証明を送る旨」を相手に伝えておきましょう。また、文面も工夫が必要です。
●内容証明自体は、法的な拘束力・強制力があるものではありません。したがって、出せば必ずトラブルが解決するというものではないのです。内容証明を出すことによって、かえって争い事になってしまうこともあります。当センター・当事務所では、状況により、内容証明以外の解決方法もアドバイス・ご提案しております。
●内容証明のデメリットばかりを気にしすぎて、何もしないで放置していると、自分の置かれている状況がどんどん悪化していく可能性もあります。当事者間で直接話し合うよりも、内容証明を使ったほうが効果的な場合もありますし、内容証明を出しただけでトラブルがすんなり解決に至ることもありますので、是非、当事務所にご相談ください。
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